- 「日本の自治体計画」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.15』財団法人 自治体国際化協会(CLAIR),政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター(COSLOG),2010年3月,1-18頁
- 「減税と自治体経営改革」『月刊ガバナンス』2010年3月号(第107号),32-34頁
- 「「日本法の透明化」と行政学研究の射程」『ジュリスト』(2010・2・15,No.1394),12-17頁
- 「新しい管理職像の考察」『地方自治職員研修 臨時増刊号92』2009年11月号(第42巻通巻595号),2-17頁
「分権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」『都市問題』第100巻第8号,2009年8月号,56-63頁
- 「日本の自治体行政組織」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.11』財団法人 自治体国際化協会(CLAIR),政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター(COSLOG),2009年7月,1-15頁
- "The Organization of Local Government Administration in Japan" Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.11,
Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR),
Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG),
National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), July 2009,
pp.1-23
「都区制度改革と大都市東京」『都市問題研究』第61巻第4号(通巻700号),2009年4月号,46-60頁
「人材育成を見据えた人事評価制度の活用」『月刊自治フォーラム』第595号,2009年4月号,10-15頁
「定住自立圏構想は地域を救うか」『月刊地方自治職員研修』578号,2008年10月号,34-36頁
「分権時代における自治体の人事マネジメント改革(下)」『判例地方自治』No.303(平成20年6月号),91-95頁
「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」日弁連法務研究財団編『法と実務』Vol.7,2008年,117-147頁
「戦略的補完機能としての職員派遣」『都道府県展望』No.596(2008年5月号),53-57頁
「分権時代における自治体の人事マネジメント改革(上)」『判例地方自治』No.302(平成20年5月号),100-104頁
「特別区制度をめぐる改革論議と東京の自治」『聖学院大学総合研究所紀要』第41号,2008年,257-296頁
"
Local Assemblies in Japan"
Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.5, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Mar 2008, pp.1-27
「
日本の地方議会」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.5』財団法人 自治体国際化協会(CLAIR),政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター(COSLOG),2008年3月,1-17頁
「もう一つの「市民」と東京の自治制度-東京商工会議所「東京圏における広域行政に関するアンケート」調査を踏まえて」『都市政策研究』第2号,2008年3月,33-58頁
「首都経営改革の源流-内務省昭和十年東京市行政監察を中心に(上)」『法学会雑誌』第48巻第2号,2007年12月,213-236頁
「市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築」『地方自治』第721号,2007年12月号,2-13頁
「都市再生と東京の大都市ガバナンス」『季刊 行政管理研究』No.119,2007年9月号,3-14頁
「自治体の組織定数の新たな戦略と課題」『地方財務』No.639,2007年9月号,1-13頁
「
住民と自治体-自治体経営への住民参加」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.1』財団法人 自治体国際化協会(CLAIR),政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター(COSLOG),2007年7月,1-25頁
「日本における都市開発と規制改革:都市再生と東京の大都市ガバナンス Japan Case: Urban Development and Deregulation Policy: Urban Renewal Policy and Metropolitan Governance in Tokyo」The Korean Association of International Studies ed., Global Competition and National Development, 2007, 35-49頁(ハングル版51-65頁)
「東京の自治制度をめぐる改革論議の展開」『都市政策研究』第1号,2007年,67-102頁
「地域機関の活性化と自治体内分権」『国際文化研修』第51号(第14巻第1号),2006年春,43-49頁
「合併市町村の人材育成について」『月刊自治フォーラム』第558号,2006年3月号,49-56頁
「自治体職員の経営マインド」『住民行政の窓』第18巻2号,2006年2月号,1-14頁
「合併後のまちづくりと『地域発の自治創造』」『月刊自治フォーラム』第555号,2005年12月号,16-22頁
「都区改革の再構築」『都政研究』446号,2005年11月号,4-9頁
「都区制度改革」『月刊地方自治職員研修』第529号,2005年7月号,37-39頁
「1996年福祉改革とアメリカ連邦主義の新展開」『季刊行政管理研究』No.107,2004年9月25日
「広域行政の構想と現実」『都市問題研究』第55巻第7号,2003年7月号,69-80頁
「利益,公共精神とシステム改革」『季刊行政管理研究』No.99,2002年9月25日,3-29頁
「地方分権時代における“逆転”の自治体職場デザイン」『月刊自治フォーラム』2001年11月号
「『硬い/である』職場から『柔らかい/する』職場へ―自治体職場論序説」『地方公務員月報』2001年6月号,2-9頁
「福祉行政の分権・再編」『Think-ing』2000年3月号
「改正地方自治法に見る21世紀の都道府県―市町村関係」『月刊地方自治職員研修』2000年1月号
「住民ニーズに対応した分権型自治体組織の編成」『月刊自治フォーラム』1999年11月号
「医療改革への視座」『創文』第400号,1998年,10-13頁
「現代日本の医療政策」東京大学大学院総合文化研究科博士号取得論文,1997年
「戦後地方制度改革の〈不決定〉形成」東京大学大学院総合文化研究科修士号取得論文,1991年
「老人医療制度をめぐる政治過程」東京大学教養学部卒業論文,1988年