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Books 単行本
  1. 「地方分権の推進」大森彌・山下茂・後藤春彦・小田切徳美・内海麻利・大杉覚『実践まちづくり読本』（共著）公職研， 2008年，55-113頁
  2. 「日本における地方分権」『日本と韓国における政治とガバナンス』（共著）慶應義塾大学出版会，2004年
  3. 『地方自治』（共著）日本放送協会学園，2004年
  4. 「都道府県・市町村関係の変容」『福祉国家のガバナンス』（共著）ミネルヴァ書房，2003年
  5. 『現代行政管理の論点』（共著）（財）行政管理研究センター，2001年
  6. 「行政改革の時代」と新行政経営論（ＮＰＭ）の展開」『行政改革の新たな潮流』（共著）東京都（政策課題ライブラリー）， 2001年
  7. 『分権型社会を創る』（共著）ぎょうせい，2001年 
  8. 『自治体組織と人事制度の改革』（編著）東京法令，2000年 
  9. 『地方分権推進と自治体職員』（共著）ぎょうせい，1998年 
  10. 『講座行政学（第２巻）』（共著）有斐閣，1994年 
  11. 『高齢者サービスの地域ネットワークに向けて』（共著）中央法規，1994年 
  12. 『「第三セクター」の研究』（共著）中央法規，1993年 
  13. 『戦後地方制度改革の〈不決定〉形成』（単著）東京大学都市行政研究叢書，1991年（第１８回東京市政調査会藤田賞受賞（1992年））

 

Articles 論説
  1. 「職員提案制度の課題～「主張Voice」する自治体職員への期待」『月刊地方自治職員研修』628号，2012年2月号，14-16頁
  2. 「『政策の窓』を開く自治体アウトソーシング」『季刊行政管理研究』No.136，2011年12月号，3-19頁
  3. "The Current State and Future Prospects with regard to the Coordination of Central-Local Conflict in Japan" 2011 PCRD Conference Proceedings, 2011.
  4. 「大都市制度をめぐる改革論議の課題と展望」『地方自治』第761号，2011年4月号，2-23頁
  5. "The Large City System of Japan" Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.20, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), March 2011, pp.1-32
  6. 「日本の大都市制度」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.20』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），2011年3月，1-24頁
  7. 「現場主義と自治体経営（３）」『月刊自治フォーラム』第618号，2011年3月号，53-60頁
  8. 「どこまで市民に任せられるか？～地方自治法改正をめぐる思想と流儀」『月刊地方自治職員研修』614号，2011年3月号，14-16頁
  9. 「現場主義と自治体経営（２）」『月刊自治フォーラム』第617号，2011年2月号，61-68頁
  10. 「人事行政研究の「実際化」と公務員制度改革～「ドイツ・イギリスにおける幹部国家公務員人事について」に参加して～」『人事院月報』No.738， 2011年2月号，10-13頁
  11. 「現場主義と自治体経営（１）」『月刊自治フォーラム』第616号，2011年1月号，58-66頁
  12. 「自治体補助金改革の検証」『都市問題』第102巻第1号，2011年1月号，75‐84頁
  13. 「自治体職員と人事・組織マネジメント（３）」『月刊自治フォーラム』第615号，2010年12月号，57-65頁
  14. 「自治体職員と人事・組織マネジメント（２）」『月刊自治フォーラム』第614号，2010年11月号，58-66頁
  15. 「自治体職員と人事マネジメント（１）」『月刊自治フォーラム』第613号，2010年10月号，55-63頁
  16. 「政府形態の選択とガバナンスの収斂」『都政研究』505号，2010年10月号，4-9頁
  17. 「総合計画に基づく政策マネジメントの射程（３）」『月刊自治フォーラム』第612号，2010年9月号，50-58頁
  18. 「総合計画に基づく政策マネジメントの射程（２）」『月刊自治フォーラム』第611号，2010年8月号，52-61頁
  19. 「総合計画に基づく政策マネジメントの射程（１）」『月刊自治フォーラム』第610号，2010年7月号，53-60頁
  20. 「自治体経営の総合性とパブリック・ビジネスの視点」『月刊自治フォーラム』第609号，2010年6月号，50-57頁
  21. 「「管理職のスタグフレーション」と組織マネジメント改革」『都道府県展望』No.620（2010年5月号），10-14頁
  22. 「自治の「かたち」と自治基本条例」『月刊自治フォーラム』第608号，2010年5月号，50-56頁
  23. 「自治体人事マネジメントと職員の「専門性」」『地方公務員月報』2010年4月号，2-17頁
  24. 「地域発自治創造と自治体職員」『月刊自治フォーラム』第607号，2010年4月号，51-56頁
  25. "Local Government Planning in Japan" Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.15, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), March 2010, pp.1-24
  26. 「都市自治体における行政の専門性確保：法曹有資格者の活用を手がかりに」『都市とガバナンス』2010年3月，第13号，72-78頁．
  27. 「日本の自治体計画」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.15』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），2010年2月，1-18頁
  28. 「減税と自治体経営改革」『月刊ガバナンス』2010年3月号（第107号），32-34頁
  29. 「「日本法の透明化」と行政学研究の射程」『ジュリスト』（2010・2・15，No.1394），12-17頁
  30. 「新しい管理職像の考察」『地方自治職員研修　臨時増刊号９２』2009年11月号（第42巻通巻595号），2-17頁
  31. 「分権一括法以降の分権改革の見取り図と今後の展望」『都市問題』第100巻第8号，2009年8月号，56-63頁
  32. 「日本の自治体行政組織」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.11』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），2009年7月，1-15頁
  33. "The Organization of Local Government Administration in Japan" Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.11, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), July 2009, pp.1-23
  34. 「都区制度改革と大都市東京」『都市問題研究』第61巻第4号（通巻700号），2009年4月号，46-60頁
  35. 「人材育成を見据えた人事評価制度の活用」『月刊自治フォーラム』第595号，2009年4月号，10-15頁
  37. 「定住自立圏構想は地域を救うか」『月刊地方自治職員研修』578号，2008年10月号，34-36頁
  38. 「分権時代における自治体の人事マネジメント改革（下）」『判例地方自治』No.303（平成20年6月号），91-95頁
  39. 「ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性」日弁連法務研究財団編『法と実務』Vol.7，2008年，117-147頁
  40. 「戦略的補完機能としての職員派遣」『都道府県展望』No.596（2008年5月号），53-57頁
  41. 「分権時代における自治体の人事マネジメント改革（上）」『判例地方自治』No.302（平成20年5月号），100-104頁
  42. 「特別区制度をめぐる改革論議と東京の自治」『聖学院大学総合研究所紀要』第41号，2008年，257-296頁
  43. "Local Assemblies in Japan" Papers on the Local Governance System and its implementation in Selected Fields in Japan No.5, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), Mar 2008, pp.1-27
  44. 「日本の地方議会」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.5』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），2008年3月，1-17頁
  45. 「もう一つの「市民」と東京の自治制度－東京商工会議所「東京圏における広域行政に関するアンケート」調査を踏まえて」『都市政策研究』第2号，2008年3月，33-58頁
  46. 「首都経営改革の源流－内務省昭和十年東京市行政監察を中心に（上）」『法学会雑誌』第48巻第2号，2007年12月，213-236頁
  47. 「市民参加と自治体パブリック・ビジネスの再構築」『地方自治』第721号，2007年12月号，2-13頁
  48. 「都市再生と東京の大都市ガバナンス」『季刊　行政管理研究』No.119，2007年9月号，3-14頁
  49. 「自治体の組織定数の新たな戦略と課題」『地方財務』No.639，2007年9月号，1-13頁
  50. "People and Local Government―Resident Participation in the Management of Local Governments" Papers on the Local Governance System and its Implementation in Selected Fields in Japan No.1, Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR), Institute for Comparative Studies in Local Governance (COSLOG), National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS), July 2007, pp.1-30
  51. 「住民と自治体－自治体経営への住民参加」『分野別自治制度及びその運用に関する説明資料No.１』財団法人 自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ），政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター（ＣＯＳＬＯＧ），2007年7月，1-25頁
  52. 「日本における都市開発と規制改革：都市再生と東京の大都市ガバナンス Japan Case: Urban Development and Deregulation Policy: Urban Renewal Policy and Metropolitan Governance in Tokyo」The Korean Association of International Studies ed., Global Competition and National Development, 2007, 35-49頁（ハングル版51-65頁）
  53. 「東京の自治制度をめぐる改革論議の展開」『都市政策研究』第１号，2007年，67-102頁
  54. 「地域機関の活性化と自治体内分権」『国際文化研修』第５１号（第１４巻第１号），2006年春，43-49頁
  55. 「自治体補助金改革と行政評価の課題」『会計検査研究』第32号，2006年3月，103-119頁
  56. 「合併市町村の人材育成について」『月刊自治フォーラム』第558号，2006年3月号，49-56頁
  57. 「自治体職員の経営マインド」『住民行政の窓』第18巻2号，2006年2月号，1-14頁
  58. 「合併後のまちづくりと『地域発の自治創造』」『月刊自治フォーラム』第555号，2005年12月号，16-22頁
  59. 「都区改革の再構築」『都政研究』446号，2005年11月号，4-9頁
  60. 「都区制度改革」『月刊地方自治職員研修』第529号，2005年7月号，37-39頁
  61. 「1996年福祉改革とアメリカ連邦主義の新展開」『季刊行政管理研究』No.107，2004年9月25日
  62. 「広域行政の構想と現実」『都市問題研究』第55巻第7号，2003年7月号，69-80頁
  63. 「利益，公共精神とシステム改革」『季刊行政管理研究』No.99，2002年9月25日，3-29頁
  64. 「地方分権時代における“逆転”の自治体職場デザイン」『月刊自治フォーラム』2001年11月号 
  65. 「『硬い／である』職場から『柔らかい／する』職場へ―自治体職場論序説」『地方公務員月報』2001年6月号，2-9頁
  66. 「福祉行政の分権・再編」『Ｔｈｉｎｋ－ｉｎｇ』2000年3月号 
  67. 「改正地方自治法に見る２１世紀の都道府県―市町村関係」『月刊地方自治職員研修』2000年1月号 
  68. 「住民ニーズに対応した分権型自治体組織の編成」『月刊自治フォーラム』1999年11月号 
  69. 「医療改革への視座」『創文』第400号，1998年，10-13頁 
  71. 「現代日本の医療政策」東京大学大学院総合文化研究科博士号取得論文，1997年
  72. 「戦後地方制度改革の〈不決定〉形成」東京大学大学院総合文化研究科修士号取得論文，1991年
  73. 「老人医療制度をめぐる政治過程」東京大学教養学部卒業論文，1988年

 

Reports 報告書
  1. 『首都大学東京　大都市比較政策研究セミナー：自治体法と政策の実効性確保に関する比較研究』（編著）グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較フォーラム，TMU Symposium Series No.1, Vol.3, No.1,2011
  2. 「『コミュニティの安全保障』を求めて～調査研究結果からのインプリケーション～」『「地域自治組織」の現状と課題～住民主体のまちづくり～』財団法人地域活性化センター，平成23年3月，122-127頁
  3. 「地域発自治創造に向けた地域コミュニティの新展開」『「地域自治組織」の現状と課題～住民主体のまちづくり～』財団法人地域活性化センター，平成23年3月，3-12頁
  4. 『首都大学東京　大都市ガバナンス研究セミナー：グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較～地域主権改革と東京の自治～』（共著）グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較フォーラム，TMU Symposium Series No.1, Vol.2, No.1,2011
  5. 『大都市における行政事務のアウトソーシングとPPP―東京23特別区「行政事務のアウトソーシングについての調査研究」について―』（単著）グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較フォーラム，TMU Symposium Series No.1, 2009, Vol.1, No.3, 2011
  6. 『グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較～大都市における基礎自治体～』グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較フォーラム，TMU Symposium Series No.1, 2009, Vol.1, No.1
  7. "Reality and No Reality in Regionalism in Japan: Survey on Tokyo Metropolitan Area" 『グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓比較共同研究報告書』（研究代表），首都大学東京2009年3月
  8. 「小規模合併自治体におけるまちづくりに対応した職員人材育成」『合併市町村職員研修の支援方策についての報告書』財団法人自治研修協会，2008年3月，37-97頁
  9. 首都大学東京 大都市自治制度研究会編『道州制を中心とした広域的自治体及び大都市制度における住民自治に関する調査研究』（研究代表）2008年3月
  10. 首都大学東京 大都市自治制度研究会編『広域的自治体と大都市制度のあり方に関する調査研究』（研究代表）2007年3月
  11. 「都市自治体における弾力的な組織編成」財団法人 日本都市センター編『都市自治体の戦略的な組織定数マネジメント』2007年3月，13-30頁
  12. 「ガバナンスの理論と行政」総務省大臣官房企画課編『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成16年度）』（財）行政管理研究センター，2005年，21-37頁
  13. 「アメリカにおける「福祉ガバナンス論」の展開」総務省大臣官房企画課編『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成15年度）』2004年，13-26頁
  14. 「自治体組織の論点」財団法人日本都市センター編『自治体組織の多様化』財団法人日本都市センター，2004年，29-45頁
  15. 『新任時期における地域保健従事者の現任教育に関する検討会報告書』（分担執筆），新任時期における地域保健従事者の現任教育に関する検討会，2004年，72-77頁
  16. 「システム改革時代のガバナンス・マネジメントと信頼」（財）行政管理研究センター編『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成14年度）』2003年，19-46頁
  17. 「ガバナンス研究の諸相」総務省大臣官房企画課編『公的領域の多元化と行政に関する調査研究報告書（平成12年度）』2003年，27-50頁
  18. 「地方分権改革と地域自治のボーダーレス化」総務省大臣官房企画課編『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成11年度）』（財）行政管理研究センター，2003年，127-154頁
  19. 「行政のボーダーレス化と政策立案機能の再検討」総務庁長官官房企画課編『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成10年度）』（財）行政管理研究センター，2000年，43-65頁
  20.  「行政の意思決定と行政過程」（財）行政管理研究センター編『行政管理普及資料　現代の行政管理』）』（財）行政管理研究センター，2000年，19-27頁
  21.  「人事行政と公務員制度の現代化」」（財）行政管理研究センター編『行政管理普及資料　現代の行政管理』）』（財）行政管理研究センター，2000年，39-48頁
  22. 「行政管理手法の分析」総務庁長官官房企画課編『行政のボーダーレス化と機能的再構築に関する調査研究報告書（平成９年度）』（財）行政管理研究センター，1998年，45-67頁
  23. 「医療行政の再編と健康政策局の組織対応」総務庁長官官房企画課編『社会環境と行政（Ⅲ）』（財）行政管理研究センター，1993年
  24.  「民間企業の転勤への取り組み（１，２）」総務庁長官官房企画課編『労働環境の変化に対応する行政管理方策に関する調査研究報告書（平成3年度）』1992年，39-50頁

 

Othersその他
  1. 「大阪都構想23区長アンケート」『東京新聞』2011年12月9日，朝刊29面（コメント）
  2. 「東京も対岸の火事ではない」『都政新報』2011年12月9日，3面（インタビュー）
  3. 「大都市制度を問う」『神奈川新聞』2011年11月26日，朝刊24面（インタビュー）
  4. 「市民巻き込む議論が必要」『朝日新聞』2011年11月2日，朝刊29面【東京】（コメント）
  5. 「大都市像 異なる方向性」『新潟日報』2011年10月27日，朝刊4面（記事中のコメント）
  6. 「大阪再編問う　秋の陣」『日本経済新聞』2011年10月10日，朝刊26面（記事中のコメント）
  7. 「2011識者はこう見る　都知事選　上：　長期政権の惰性を打破せよ」『都政新報』2011年4月12日号，1面
  8. 「都民は選択肢奪われた」『東京新聞』2011年4月11日，4面（コメント）
  9. 「あんぐる　今，なぜ減税か？：反面教師的に学ぶべき論点」『都政新報』2011年3月11日号，3面（インタビュー）
  10. 「こちら特報部：都知事選　掲げる「旗」を問う」『東京新聞』2011年2月8日，朝刊23面（記事中のコメント）
  11. 「議会解散の草加市　一般市民に不毛な展開」『東京新聞』2010年9月30日，朝刊埼玉中央版24面
  12. 「生煮え政策　論議の好機」『東京新聞』2010年7月12日，夕刊12面
  13. 「政党は未来図示せ」『東京新聞』2010年7月7日，朝刊26面
  14. 「横浜発「大都市制度」　都市内分権が不可欠」『神奈川新聞』2010年5月17日，朝刊1面
  15. 「政権選択に冷静な目　マニフェスト時代本格化」『東京新聞』2009年8月23日，朝刊29面
  16. 「都議会初の流会　互いに選挙にらむ」『東京新聞』2009年8月11日，朝刊24面
  17. 「都政でも「政権選択」」『都政新報』2009年7月14日，4面
  18. 「都政のひずみにメスを」『東京新聞』2009年7月13日，夕刊10面
  19. 「政権も生活も都民は注視」『東京新聞』2009年7月8日，朝刊20面
  20. 「都政の転換求める声」『東京新聞』2009年6月10日，朝刊12面
  21. 「石原都政の10年　２　情報共有と根拠本位の都政を」『都政新報』2009年4月14日，1面
  22. 「再編なるか「東京23区」　都は積極姿勢、区は消極的」『東奥日報』2008年12月16日（記事中のコメント）
  23. 今井照編『市民自治のこれまで・これから』公職研，2008年, 72-89頁（インタビュー）
  24. 「〈特別寄稿〉東京発大都市研究事始め（上）（下）」『とちょう‐i』クローズアップ都庁，2008年3月4日，同10日
  25. 「特別区は自立した行政運営を」『建通新聞』2008年1月7日，3面（インタビュー）
  26. 御厨貴・飯尾潤編『地方自治に生きる　宮沢弘回顧録』第一法規，2007年（インタビュアー）
  27. 「月刊『地方自治職員研修』創刊40周年記念連載インタビュー　市民自治のこれまで・これから　第4回　地方自治の「東京問題」を考える　訊き手：今井照」『月刊地方自治職員研修』2007年7月号，12-19頁 
  28. 書評「田村秀　『自治体ナンバー2の役割』第一法規」『政策法務Facilitator』vol.12,2006年，17頁
  29. 渡辺幸子講演『「新しい公共」と新たな支え合いの創造へ－多摩市の挑戦－』公人の友社，2006年
  30. 「「都区制度」改革へ検討機関　東京23区再編も視野」『東京新聞』2006年2月20日，朝刊3面（記事中のコメント）
  31. 「新春インタビュー「東京の自治制度の在り方」を語る　躊躇せず自治の再構築を」『都政新報』2006年1月6日，4面（インタビュー）
  32. 「論壇　都区制度改革　都区協議がはらむ問題　曲がり角の「平成12年体制」」『都政新報』2005年3月18日，5面
  33. 「地域力を高める～自治体内分権のすすめ～」『CS通信』76号（2004夏），1頁
  34. 「とぴっくとーく　自己責任で地域力高揚」『相模経済新聞』2004年6月1日，1面（インタビュー）
  35. 長野士郎『わたしの20世紀　長野士郎回顧録』学陽書房，2004年（インタビュアー）
  36. 「「対決」の場が突出　市民本位の市政回復を」『都政新報』2004年8月6日，6面（インタビュー）
  37. 「長野市か泰阜村か田中知事の住所問題」『産経新聞』2004年5月25日，朝刊29面（記事中のコメント）
  38. 長洲一二監修『地方分権へ』ぎょうせい，1994年（所収討論会討論者）
  39. 書評「宇都宮深志＝新川達郎編『行政と執行の理論』」『年報行政研究28』ぎょうせい，1993年，174-178頁
  40. 「受賞著書・論文の概要　大杉覚著「戦後地方制度改革の＜不決定＞形成－地方制度調査会における審議過程をめぐって－」『都市問題』第83巻第7号，1992年7月号，93-97頁
  41. 「受賞の光栄に浴して」」『都市問題』第83巻第7号，1992年7月号，106-108頁
  42. 書評「L.Walker,Jr.,Mobilizing Interest Groups in America:Patrons,Professions,and locial Movements,Ann Arbor:The University of Michigan Press,1991」『季刊　行政管理研究』No.57，1992年3月号，83-85頁